いつか来るだろうと予想していたリクルートカードによる電子マネーチャージ時のポイント付与改訂ですが、先ほどメールでその連絡が届きました。一言で言えば改悪という内容です。
私は以前、リクルートカードプラスで電子マネーへのチャージをしていましたが、ポイント制度が改定になったのと同時に、無料のリクルートカードに乗り換えていました。
今回、無料のリクルートカードも改訂になったとの事で改訂内容を確認してみましたが、そこまで悲観的になる事も無いと感じましたので、所感を書いてみようと思います。
目次
1枚のカードに対して30,000円分がポイント加算対象
リクルートカードに問い合わせをしたところ「1枚のカードに対して30,000円分がポイント加算対象」との返答を頂きました。
リクルートカードは JCB と VISA or Mastercard の 2枚持ちが出来ます。それぞれ発行会社が異なるため可能となっています。
要約すると
- 1枚のカードに対して月額 30,000円分までがポイント対象となる
- 全ての電子マネー合計金額である
- ポイント付与 1.2% は変わらない(記載が無い)
といった所になります。
最初はユーザー単位でポイント制限がかかるのかと思ったのですが、カード単位で制限がかかるとの事です。
毎月制限がかかる事の注意点
nanaco を利用している人は、税金の支払いに利用している人も多いかと思います。そのような人は支払う前にまとめてチャージをする人も多いのではないでしょうか? かく言う私もそういう使い方をしています。
しかし、毎月制限がかかるので、ポイント付与の恩恵を最大限に得るようにするには、毎月コンスタントにチャージをする必要が出て来ました。
幸い nanaco は複数枚発行出来ますので、しばらく使わない期間があったとしても分散してチャージを行う事は可能だと思います。モバイル nanaco もうまく活用出来ると思います。
幸い私は 2枚持ちにすれば充分対応出来るので、今後も nanaco による納税は続けようと考えています。
しかし、手間というコストが今までよりもかかってしまう事になりますので、その辺の調整をうまくする必要がありますね。
そもそも nanaco による納税はコストに見合っているのか?
実は私はポイント制度という物に対して懐疑的です。
しかし、そんな私がなぜ nanaco チャージは積極的に行っているのか?というと、税金は必ず支払わなければいけないからです。
リクルートカードのポイント 1.2% 換算だと 50万納税で 6,000円お得になるという程度ですが、支払い方法を変えるだけでお得になるので、使わない手は無いと思います。
私が懐疑的なのは、品物を購入した時に付与されるポイントの事です。それらの物はまず「それは本当に自分にとって必要な物なのか?」「何処で買うのが一番安いか?」という事を最優先に考えるべきで、ポイント制度というものは店側が売り上げを伸ばすための常套手段でしか無いと考えているからです。
ポイント付与廃止ではなかったので個人的には嬉しい改訂
嬉しい改訂…というと語弊がありますが、予想していたよりも緩やかな改悪だったので安心したというのが本音です。
もちろん上限設定が無いに越した事は無いのですが、リクルートカードプラスがポイント付与廃止だったので、実はリクルートカードも廃止を覚悟していました。
リクルートカードプラスは結果的に自分には合わないカードとなってしまい解約しましたが、リクルートカードは今後も使い続けるカードとなりそうです。
電子マネーチャージにおける今後
ライフカードや楽天カードが nanaco ポイント付与廃止。
一昔前の nanaco チャージの代名詞だった漢方スタイルクラブカードについてはカード自体が廃止になってしまいました。リーダーズカードのように、還元率は低いものの復活したカードもありますが、ごく少数です。
また、nanaco に限らず電子マネーにチャージしてもポイントは付与されない事が多いのが現状です。
全体の流れを見ると、今後クレジットカードを使った電子マネーへのチャージにおいては、ポイント制度の充実はあまり期待出来ないと思います。
リクルートカード以外で nanaco チャージ用にカードを持つなら?
あえて上げるならセブンカードプラスでしょうか? このカードなら nanaco への制限がかかる可能性は考えにくいからです。
付与率は 0.5% と低いですが、今後は nanaco にチャージするならセブンカードプラス一択と言われる時代が来るかもしれませんね。
私の今後の対応
まず 2枚持ちにします。
そうすれば月 60,000円がポイント付与の上限となるので、今までと大差無く使えるかと思います。多少の取りこぼしは気にしない事にします。最大限恩恵を受けようとしても、コストに見合いません。
2枚持ちすれば年間 72万円がポイント付与の対象になるわけですから一般人が「住民税」「自動車税」「固定資産税」などの支払に限定すれば充分と言えると思います。
まとめ
- 1枚のカードに対して月額 30,000円までがポイント付与対象
- 年間にすると 360,000円までが付与対象だが、毎月チャージする必要がある
- 2枚持ちにすると月額 60,000円、年間 720,000円までが付与対象となる